投稿者: 大雪譲司（たいせつじょうじ）

「もしパートナーが急に入院したら、自分は病室に入れるのだろうか」。そんな不安を抱いたことはないでしょうか。法律上の家族ではない同性カップルでも、書面を整えることで備えられることは少なくありません。パートナーシップ合意契約、任意後見契約、遺言書、保険の受取人指定と、その方法はさまざまです。

「戸籍の性別を変えたら、手続きはそこで終わるのだろうか」。そう考えたことはありませんか。日本では、家庭裁判所の審判を受けると、戸籍の性別を変えられます。ただしそのためには法律の条件を満たす必要があり、変更後にも見直す書類があります。この記事では、条件と手続きの流れ、変更後の課題、そして要件見直しの議論までを順に整理します。

「10代のLGBTQ+の約半数が、この1年で自殺を考えたことがある」。そんな調査結果があります。国もこの問題を、自殺対策の大切な課題として位置づけています。
この記事では、国の「自殺総合対策大綱」に性的マイノリティがどう書かれ、国・自治体・学校に何が求められているのかを、わかりやすく読み解きます。

相談できる場所は、たしかに用意されています。それでも「ここでは、この話はしないでおこう」と口をつぐんでしまう人がいます。性のあり方と、障害や病気。二つの背景が重なったとき、支援の窓口は急に狭くなります。今回は認定NPO法人ReBitの調査を中心に、いま何が起きていて、どんな取り組みが始まっているのかを見ていきます。

親と暮らせない子どもを家庭に迎える「里親制度」。その担い手に、同性カップルが加わり始めています。全国で初めて認定されたのは、2016年の大阪市でした。この記事では、制度がどう変わってきたのか、いまも残る法律上の壁、そして保育園や学校で周りの大人ができることを見ていきます。

同性のパートナーと二人暮らしを始めるとき、多くの人が最初に立ち止まるのが入居申込書の「続柄」の欄です。日本ではまだ同性どうしの結婚が認められておらず、二人の関係を書き表す言葉が用意されていません。部屋探しから契約までのどこでつまずきが起きるのか、そしていま何が使えるのかを順にたどります。

LGBT支援団体の多くは、寄付や助成金、ボランティアといった善意に支えられて活動しています。けれども、その善意だけでは活動を長く続けるのが難しく、背景には資金と人材という壁があります。 この記事では、…

「LGBTの人には、安心できる居場所があるのだろうか」。ふとそんな疑問を抱いたことはないでしょうか。実は日本には、当事者を支える民間の団体が数多くあります。相談窓口の運営、居場所づくり、政策提言と、そ…

「性別に違和感があるけれど、どこに相談すればいいのだろう」――性別違和をめぐる医療は制度が複雑で、当事者やご家族が最初につまずきやすい分野です。この記事では、診断の流れ、専門外来の探し方、保険適用の範…

LGBTへの支援というと、自治体のパートナーシップ制度や相談窓口を思い浮かべる方が多いかもしれません。けれども、行政の手が届きにくい部分を日々支えているのが、民間のNPOや支援団体です。この記事では、こうした団体がどんな支援を行っているのか、そして「利用する」「支える」「連携する」という3つの関わり方を、立場ごとにわかりやすくご紹介します。