認定NPO法人ReBitは、地方公共団体向けの事例集「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック（第二版）」を公開しました。2026年6月16日にSOGI理解増進法に基づく基本計画が閣議決定されたことを受け、自治体におけるLGBTQ/SOGIE施策の推進を後押しすることを目的としています。
今回公開された「自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック（第二版）」は、全国80の省庁・自治体、6つの自治体関連施設、16の法人・団体による計102事例を収録した施策事例集です。
ReBitは2009年の設立以来、200を超える自治体と連携し、LGBTQ/SOGIEに関する施策づくりや研修、教材開発などに取り組んできました。本ハンドブックは2024年に発行された初版を改訂したもので、三菱財団の助成を受けて制作されています。
2023年に施行された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（SOGI理解増進法）」では、地方公共団体に対し、地域の実情に応じた施策の策定・実施に努めることが求められています。
今回のハンドブックでは、自治体が実施できる取り組みを以下の3つの観点から整理しています。
- 政策・企画・経営分野での取り組み
- LGBTQ/SOGIE施策主管課での取り組み
- 教育、福祉、医療、就労、子育て、防災など関係部署ごとの取り組み
また、関連法令や条例、調査データ、当事者の声、相談窓口などの参考資料も掲載されており、施策担当者だけでなく、地域づくりやまちづくりに関わる人々も活用できる内容となっています。
ハンドブック概要
- 名称：自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック（第二版）
- 掲載事例数：102事例
- 対象：自治体職員、行政関係者、地域づくりに携わる人など
- 提供方法：無料ダウンロード、自治体向け冊子の無償送付
パートナーシップ制度の導入や相談窓口の設置など、自治体によるLGBTQ/SOGIE施策は全国で広がりを見せています。一方で、地域によって取り組みの進捗には差があり、何から始めればよいのか悩む自治体も少なくありません。
今回公開されたハンドブックは、先進事例だけでなく、具体的な実施方法や検討のポイントも紹介しており、各自治体が地域の実情に応じた施策を検討する際の参考資料となりそうです。
LGBTQ当事者にとって、住む地域によって受けられる支援や相談先に大きな差が生じない社会の実現に向けて、こうした事例共有の取り組みが今後さらに広がることが期待されます。
関連リンク
・認定NPO法人ReBit 公式サイト https://rebitlgbt.org/
・自治体LGBTQ/SOGIEできることハンドブック（第二版） https://rebitlgbt.org/project/kyozai/lgbt_jichitaihandbook_form
・SOGI理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律） https://www.cas.go.jp/
