株式会社ゼネラルパートナーズが運営する「障がい者総合研究所」は、障がい当事者を対象に、地方と都市部における就労機会の差について調査を実施しました。その結果、回答者の82.3％が「地方は都市部と比べて就労機会で不利」と感じていることが明らかになりました。
今回の調査は、2026年7月に予定されている法定雇用率引き上げを前に、障がい者雇用の現状と課題を把握するために行われた連続調査の第3回として実施されました。
調査では、多くの当事者が地方における求人数の少なさや給与水準、通勤環境などに課題を感じていることが明らかになっています。特に、「地方では障がい者向けの求人や選択肢が十分ではない」と答えた人は66.5％にのぼり、地方居住者ではその割合が8割を超えました。
また、雇用形態によっても差が見られ、離職中やアルバイト・パートなど不安定な働き方をしている人ほど「選択肢が不十分」と感じる割合が高く、地域格差と雇用格差が重なっている実態も浮かび上がっています。
さらに、精神障害のある人は「都市部へ移住すれば状況が改善する」と考える割合が比較的低く、環境変化や通院継続などの事情から、移住そのものが難しいケースも指摘されました。
一方で、リモートワークの普及に期待する声は多く、7割以上が「地方の就労格差の解消につながる」と回答しています。ただし、「リモートワークができない職種も多い」「給与や雇用の質の差は解消されない」といった意見もあり、単純な解決策ではないことも示されています。
調査では、今後必要な対策として「リモートワーク対応求人の拡大」「地方企業への障がい者雇用に関する啓発」「地方への企業進出や特例子会社設置促進」などが挙げられました。
地域による格差は、障がいだけでなく、性的マイノリティや外国ルーツなど、さまざまな立場の人にも共通する課題として語られることがあります。今回の調査は、「地方で暮らすこと」と「働きづらさ」がどのように結びついているのかを可視化する内容として、多様性や包摂を考えるうえでも注目されそうです。
関連リンク
- 調査レポート（自由記述含む） https://note.com/gp__info/n/ne8d7761ce48c
- 障がい者総合研究所 公式サイト https://www.gp-sri.jp/
- 株式会社ゼネラルパートナーズ 公式サイト http://www.generalpartners.co.jp/
